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内部管理態勢整備と千葉経営基盤拡充
セミナーの開催/千葉市



 講師の話を聞く参加者

 JA千葉中央会は5月31日、千葉市の県農業会館で、内部管理態勢整備セミナーと第1回JAグループ千葉経営基盤拡充セミナーを開いた。JAや中央会・連合会の役職員約80人が参加した。
 2016年4月から改正農協法が施行となり、JAの内部統制やガバナンスのあり方が大幅に変更になる。内部管理態勢整備セミナーは、JA常勤役員として、対応に必要な情勢観、JAとして準備が必要な事項への留意事項の取得がねらい。
 JC総研の冨士重夫理事長は、改正農協法などを検証。今後のJAグループの事業運営の課題として、協同組合としての特質を生かした事業運営、総合事業の力を発揮した新たなる事業運営システムの展開などをあげた。
 経営基盤拡充セミナーは、JAの組織活動と事業活動をしっかり連結した組合員参加型のJA経営の実現を目指すことがねらい。
 中央会地域振興部の三浦泰栄部長は、正組合員減少や高齢化などの課題、組合員加入促進や農業後継者・女性の運営参画などの対策を全JAで方針化すべきと提起した。
 龍谷大学農学部の石田正昭教授は「全員経営」の展開、年金友の会の実質化、1支店1協同活動など、JAの戦略的経営に必要なものをあげた。
 組織基盤拡充の優良事例として、JAいちかわ企画部の五木田淳次長が事例発表。地域団体商標取得などの農業振興策、総合的にふれあい活動を主管する部署を設置しての活動の充実など、JAの取り組みを紹介した。



日本農業新聞 平成28年6月2日掲載)