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JAとはJA千葉中央会県内のJA千葉県の農業リンク集
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第37回JA千葉県大会/東京ベイ幕張ホール

 JAグループ千葉は2018年11月9日(金)、千葉市の東京ベイ幕張ホールで、
第37回JA千葉県大会を開いた。
生産者やJA役職員など約800人が参加。
参加者は、農業者の所得増大や農業生産の拡大などの自己改革に挑戦し続け、
大会決議を実践し、着実な成果を挙げていくことを確認した。






JA千葉中央会 林茂壽会長 挨拶

JA千葉中央会 林会長

 政府が定めた農協改革集中推進期間の期限は、2019年5月。准組合員の利用制限の結論は21年3月。全ての組合員から「JAは変わった」「よくやっている」「総合JAは必要」との評価が得られなければ、JAグループは存続の危機に追い込まれる可能性が高まるものと考える。
 農協がなくなれば、地域農業存続の危機。農業がなくなれば、地域は崩壊し、国土は荒廃する。今後2年間の取り組みは、非常に重要。
 JA千葉県大会は3年に1度、千葉県のJAグループがこれから進む方向について共有し、ともに前に進むことを確認するために開く。
 地域によって組合員のニーズや、JAの環境は異なる。地域の実態に応じ、JAグループがいかにして総合力を発揮し、組合員目線で魅力的な事業を展開できるかが勝負。
 自己改革を結実させ、組合員と一丸となり未来を切り拓く歩みを進めていくことをお願いしたい。



意見表明

県農協青年部協議会 稲垣健太郎委員長

県農協青年部協議会 稲垣委員長
 JA青年部は、ポリシーブック(青年部の活動指針・政策提言集)を作成・活用している。
 今、農家戸数の減少、就業者の高齢化などを実感しており、このまま農業を続けていけるのか不安を抱かざるを得ない。そのような中、JAグループは自己改革案を示した。JA青年部は、全国の若手農業者から意見を集約。営農・経済事業の強化について、多くの意見が出た。
 自己改革の着実な実践に向け、全JAで所得増大・生産拡大に向けた目標を設定し、営農・経済事業の改革をお願いしたい。全JAに青年部を設置することはもちろん、JA経営に若手農業者を積極的に登用し、担い手の意向を踏まえた事業運営をお願いしたい。 若手農業者の役割は、重要になってきている。JAとともに責任をもって取り組んでいきたい。



JA千葉女性部協議会 宍倉春江会長

JA千葉女性部協議会 宍倉会長
 JA女性部は「JA女性ふみだす勇気 学ぼう・伝えよう・地域とともに」をキャッチフレーズに、JA自己改革実践の後押し、地域貢献活動などに取り組んできた。
 一方、2017年度末の部員数は5千人を割り、部員の高齢化が深刻。だからこそ、女性部が協同の力を発揮し、先人から受け継いだ地域を次の世代に残すことが必要。
 女性部として自信と誇りを持ち、部員一人ひとり何ができるかを考え、協力し、地域を輝かせ自らも輝く、自主的で魅力ある活動をしていきたい。
 次の3か年は、自己改革の実績と組合員の評価などが問われる。大会決議を受け、協同組合の原点を見失うことなく、役割を発揮することが重要。
 これまで以上に組合員や地域住民の声を反映させ、組合員目線での自己改革を進めてほしい。農業の担い手の過半数を占める女性の声を聴き、JA運営に反映してほしい。




成果発表

「食用菜の花(なばな)販売体制の構築と産地維持の取り組みについて」
JA安房 實方宏明さん

JA安房 實方さん

 食用菜の花は、JA安房を代表する冬野菜。管内は国内最大の産地だが、高齢化が進み、出荷数量・出荷者数は減少。生産者のモチベーション維持のため、販売単価アップを最優先課題とした。
 販売額やシーズン累計平均単価などの目標を設定。達成に向け、スマホアプリを利用し、天候や出荷予定数量の把握、市場担当者への報告など、情報を発信。マスコミ対応も積極的に実施。その結果、目標を達成した。
 野菜ソムリエの協力によるレシピの作成・消費宣伝活動、新規出荷者育成のためのセミナーの開催、根こぶ病対策として試験圃場での実証実験などに取り組んだ。同実験結果をもとに対策の普及に努めている。
 2017年は台風の襲来で塩害・冠水被害が発生。単価は高騰したが、顧客離れが生じ、日本一の産地として安定出荷の重要性を感じた。
 同JAは、販売単価のアップ、需要喚起、新規出荷者の育成、根こぶ病対策などに取り組み、食用菜の花生産者の所得増大、産地維持に取り組んでいく。




「地域農業の課題と向き合う(農業振興計画2016の実践)」
JA山武郡市 石井枝里奈さん

JA山武郡市 石井さん

 JA山武郡市は、10年後を見据えて組合員対象のアンケートや主業農家へヒアリングを実施。「農業振興計画2016」を策定。優先的に対応すべき課題を明らかにした。独自の農家台帳システムを開発・活用し、経営支援を始めた。
 支援ニーズのある農家に対し、経営シミュレーションや新規作物導入の提案などを行った。新規作物導入に不安を持っていた農家は、JA職員の説明で不安を払拭された。
 他にも営農なんでも相談室を開設。経営管理や栽培など、組合員が営農に関する悩みを相談すれば、JAが総合事業の力を発揮して支援を行った。
 営農情報メール配信サービスは、営農に役立つ情報をスマートフォンやパソコンへメールで配信している。
 労働力確保対策として、農作業ヘルパー無料職業紹介所を開設し、JAが求人農家と働き手のマッチングを行っている。外国人技能実習生受入の支援を行い、20日に農家と実習生が対面する。
 今後は、現状の課題解決だけの経営指導ではなく、農家に目標を持ってもらい、目標達成のための経営課題解決に向け、JAは広く長く関わっていきたい。




「地域の活性化への取り組みについて」
JAちば東葛 金剛寺芳充さん

JAちば東葛 金剛寺さん

 JAちば東葛は、農家戸数の減少や組合員との関係希薄化などの課題から、組合員・地域住民との接点を拡大、地域の活性化に貢献し、地域社会にとってのJAの存在価値を高めていく必要があると認識。未来へとつながる農業を築き、組合員・地域住民と豊かな地域社会づくりを目指すとの経営理念を策定した。
 地区選出の非常勤理事を中心に、生産部会や青壮年部、女性部などの代表で組織する地区運営委員会を、各地区で設立。祭りや収穫体験など、地区の実態に応じた行事を開き、農業の理解者・賛同者の輪を広げている。
 野田市の自然と共生する地域づくりに賛同し、農薬にかわり黒酢を散布して化学肥料・農薬の縮減をする黒酢米に取り組み、高付加価値化、環境に配慮した農業に取り組んでいる。
 JA全農ちばや県農業事務所と連携して、巡回や改善提案を行い、同JA西船橋葉物共販組合が栽培する小松菜のちばGAP取得を支援。同組合は、ちばGAP取得第1号となった。
 これらの活動を通じて組合員が積極的に参画をしてくれるようになり、地域活性化につながっている。




「千葉県農業者総合支援センターの取り組みについて」
千葉県農業者総合支援センター 永嶌修司さん

千葉県農業者総合支援センター 永嶌さん

 JAグループ千葉は従来から、県域担い手サポートセンターを設置し、担い手対策を講じてきたが、担い手支援をより強化するため、県行政をはじめ関係団体が一体となったワンストップ・ワンフロアの支援機関の設立を目指した。2018年4月、県農業者総合支援センターが開所した。
 同支援センターは、担い手に対する総合的な相談・支援体制の整備、支援の実践などを行う。
 企画班は、実践班が受けた相談やEメール・フリーアクセス相談などについて支援策を検討し回答した。農業者向け支援施策集の作成、同支援センターの周知活動なども行ってきた。
 実践班は9月までの半年、200超の担い手を訪問し、要望や情報を収集した。経営継承や施設の改良などの要望に対応し、提案を行ってきた。
 今後も、支援センターの構成機関・団体が持つ情報を持ち寄り、連携して相談業務にあたり、提案型支援を展開していく。



日本農業新聞 平成30年11月15日掲載)