NEWS ＪＡグループ千葉営農事業推進協議会 通常総会

　７月４日（金）ＪＡグループ千葉営農事業推進協議会は、千葉市内で２０２３年度の通常総会と営農事業実績発表会を開催した。役員改選では会長にＪＡ富里市の高山勇治郎常務を再任し、令和５年度の事業計画などを決定した。

あいさつ

　再任した高山勇治郎会長は「新型コロナウイルスの影響や、不安定な国際情勢の影響から、肥料・飼料等の生産資材、燃油価格の高騰・高止まりの一方で、生産コストが販売価格に転嫁されず、農業経営は大変厳しい状況が続いてる。これまで海外に依存をしてきた食料・資材の原材料に対する危機感から、食料安全保障に対する意識が高まる中、国は、２０年ぶりに食料・農業・農村基本法の見直しが進められ、来年の通常国会での改正法案審議を予定し、食料･農業･人材・農村・環境に対して、改めて生産者団体としての取り組みが問われようとしている。こうした中、農業者の減少や高齢化が進む中で、次世代の担い手を確保するため全ＪＡにおいて取り組まれている次世代総点検運動は、今後、市町村が策定する地域計画との連動も図りながら地域の将来の農地と担い手について真剣に話し合いを進め、将来像を描く必要がある。一方で、ＪＡグループが第３８回大会議案で定めた『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』の実現には、人材育成、とりわけ営農指導員の育成は不可欠である。ＪＡの経営環境が厳しい中、経済事業の収支改善が求められているが、営農指導員の育成・確保は当協議会の会員である経済担当常勤役員の大きな使命であり、我々役員が先頭に立って、人材育成に努める必要があることを痛感している。総会では、令和４年度事業報告、令和５年度事業計画等をご審議いただき、忌憚のないご意見を頂戴し、より一層の事業活動の充実・強化に取り組んでいただきたい」と力強くあいさつした。

令和５年度営農指導員表彰

営農指導員表彰では、職務に精通し、組合の発展と組合員の所得増大にむけて尽力した営農指導員９人を表彰した。※写真は当日の出席者のみ