NEWS 「国消国産」から考える「食」の未来
食料価格の高騰が続く昨今、国連食糧農業機関(FAO)によりますと「食料価格指数」は、11年ぶりに高値を更新しました。コロナ禍に加え、紛争の影響によるインフレ、物流の停滞など食卓へ影響は増えていくいっぽうです。早めの夏到来を思わせるような猛暑続きやゲリラ豪雨、雹被害など異常気象を感じてしまうような日々も続きます。
JAグループは、こうした世界情勢の変化や日本の「食」未来を見据え、昨年「国消国産」という独自メッセージを発出し、10月16日を「国消国産」の日と定めました。もし、なんらかの問題が発生したときに、私たちの食料はどうなってしまうのか?全ての食料を国内で生産することは現実的ではありませんが、国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する「国消国産」という考え方と日本の「食」の未来を私達と一緒に考えてみませんか。
「国消国産」という考え方
「国消国産」と書いて「こくしょうこくさん」と読みます。“国民”(こくみん)が必要(ひつよう)とし、“消費”(しょうひ)する食料(しょくりょう)は、できるだけ“その国”で“生産”するという考え方です。
日本の「食」をとりまく5つのリスク
食料の約6割を輸入に頼っている日本。その大きな要因は、農業生産基盤の弱体化(農家の減少や高齢化や農地の減少)や食料自給率の低下、多発する自然災害、国際化の進展(輸入増加や変化する食料事情)、世界的な人口増加などがあげられます。新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時に、マスク不足が大きな問題になりました。これが食料だったら。現在は、紛争による影響で物価高が止まらなく、食卓にまで影響が及んでいます。そういった実態を少しだけ学んでいきましょう。
林修先生と学ぶ 「国消国産」パート1
JA グループサポーター林修先生と一緒に、日本の「食」をとりまく5つのリスクを含めた“国消国産”を学んでいきましょう
※令和2年度の食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37%となりました。
林修先生と学ぶ 「国消国産」パート2
「国消国産」で「食」の安心を次の世代に
日々の「食」の安心を子供から孫の世代まで、豊かで実りある大地を絶やさないように、おいしい食事と食卓を囲む 笑顔が絶えることがないように私たちができることが「国消国産」という考え方であり実践なのです。